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SNSに潜む危険性とは?トラブルや関連した法律を解説

インターネットやスマートフォンの普及とともに、SNSはより身近な存在となりました。SNSに関連して起きた事件やトラブル、法整備についてまとめています。年齢性別を問わず、SNSの正しい使い方を知っておきましょう。

近年、SNSを悪用した犯罪や事件が問題に

 

駅のホームでSNSを見るイメージ

 

かつてパソコンが主流だったSNSの利用は、スマートフォンやタブレットの普及とともにモバイル中心にシフトしてきました。
これにより、多くの人々がいつでもどこでもSNSにアクセスし、情報を共有できるようになりました。

 

しかし昨今、その便利さと引き換えに、SNSを使った犯罪や事件の横行が問題視されています。

 

SNSを使ったトラブルや事件にはどのようなものがあるのか、具体的に見ていきましょう。

 

SNSでの誹謗中傷

近年もっとも問題になっているのは、SNSにおける誹謗中傷です。

 

ネットの誹謗中傷の被害者は、訴えようにも相手が匿名なため、まずはその人物が誰なのかを特定する必要があります。
特定する手続きは非常に煩雑であったため、泣き寝入りするしかないケースや、中には自ら命を絶った悲しい事件もありました。

 

その現状を改善すべく、2022年10月1日に施行されたのが「改正プロバイダ責任制限法」です。
このことにより、インターネット上で誹謗中傷を繰り返す匿名の攻撃者を特定する手続きが簡素化されました。

 

個人情報保護法との兼ね合いから、インターネット上の発信者を明らかにする手続きはまだまだ容易ではありません。
しかし、この改正法は、匿名であることを利用した犯罪の抑止力となることが期待されています。

 

 

SNSハラスメントやSNSいじめ

 

SNSハラスメントで落ち込む女性

 

SNSハラスメントとは、TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSに、職場の人間関係や上下関係を持ち込んで嫌がらせする行為のことを指します。
具体的な例としては、望まない相手にしつこく友達申請をしたり、いいねやコメントを強要したり、写真や動画を無断投稿したりといった事柄が挙げられます。

 

また、青少年の間で問題となっているのが「SNSいじめ」です。
SNS上で1人を多数で追いつめる、嫌がらせのネタとなる写真や動画を共有する、発言を無視する、グループから外すなどといった行為がこれにあたります。

 

デマやフェイクニュースの拡散

 

フェイクニュースに踊らされる図

 

インターネット上には数えきれないほどの情報が溢れかえっており、1つ1つの真偽を確かめることは非常に困難です。
この欠点はSNSにおいても例外ではなく、デマやフェイクニュースが拡散されることが問題となっています。

 

さらに恐ろしいのは、SNSは情報の拡散が迅速であり、誤った情報が大きな社会的混乱や被害を引き起こしてしまう点です。

 

良かれと思って情報を広めてしまったがために、加害者となってしまう可能性もゼロではありません。
真偽の定かでない情報は、むやみに拡散することを避けるべきでしょう。

 

SNSを悪用した誘拐

SNSを通じて犯罪者が被害者と接触し、信頼関係を築いてから、実際に会うことを装って誘拐するケースが報告されています。
中には、同年代・同性の相手であると騙し、被害者に個人情報を要求したり、会うことを要求したりすることで、誘拐が実行される悪質なケースもあります。

 

また、SNSプラットフォームが提供する位置情報機能を利用して、被害者の居場所を特定し、それを悪用して誘拐が行われることも。
このような被害を避けるためには、未成年に対してSNSの利用を制限することや、むやみに個人情報を投稿する危険性を説くことが大切です。

SNSは便利な反面、危険と隣り合わせ

スマートフォンが広く普及し、今や小中学生も1人1台スマートフォンを所有しています。
そのため、青少年がSNSを使った犯罪の被害者となる事例が後を絶ちません。

 

子供をSNSの被害から守るためには、

 

  • 保護者や周囲の大人が注意深く観察しておくこと
  • SNSの怖さや正しい活用法について教育すること
  • 各SNSプラットフォームがプライバシーコントロールの機能を強化すること

 

が重要です。

 

もちろん、SNSの被害者は青少年だけにとどまりません。
老若男女問わず、SNSを利用する際は情報の取り扱いに細心の注意をはらいましょう。

 

また、SNSを使った犯罪のブレーキとなる、適切な法の整備も求められます。
インターネットやスマートフォンが急速に進化し、環境が目まぐるしく変化する中、今後は時代に即した法律を作っていくことが最重要課題となるでしょう。